2023年10月1日から導入されるインボイス制度。
「インボイス制度で何が変わるの？」
「フリーランスエンジニアにも関係あるの？」
「この機会に課税事業者になるべき？」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、概要から具体的な申請方法までご紹介します。
インボイスとは
インボイスとは「適格請求書」のことです。これは通常の請求書の書式に加え、適用税率や消費税額などを正しく記載して作成する請求書の書式を指します。
通常フリーランスが業務委託費用を請求する際は、消費税を含めた請求を行います。ここで企業が支払った消費税は「仕入税」と呼ばれ、企業が支払う税金から差し引いて計算され、これを「仕入税額控除」と言います。
しかしインボイス制度が始まると、この「仕入税額控除」は「適格請求書」の発行事業者に対する支払いのみに適応されることになります。
つまり「適格請求書」を発行できない事業者と取引をした場合は「仕入税額控除」を行うことができず、企業は以前よりも多く税金を払うことになります。
適格請求書発行に必要なこと
フリーランスが適格請求書を発行するには、2つの動きが必要です。
①消費税の課税事業者に転換する
②税務署に登録申請を行い、登録番号を取得する
ここがポイント！
2年前の課税売上高が1,000万円以下の「免税事業者」は、これまで消費税の納税義務が免除されていました。
しかし、適格請求書を発行するには課税事業者に転換する必要があります。
そのため、自分にとって「免税事業者のまま適格請求書を発行しない」場合と、「課税事業者となって適格請求書を発行する」場合、どちらが良いかを考え、判断する必要があります。
課税事業者になったほうがいい人ってどんな人？
課税事業者への転換の判断基準は、クライアントのスタンス・関係性です。クライアントが法人の場合、インボイス対応をしていない事業者に対して、税金分の値下げ要求、または取引停止などに至る可能性があります。
すでに事業を進めている場合は、自身のクライアントと相談した上で検討するのが良いでしょう。
課税事業者はこんな人におすすめ！
・クライアントがほとんど法人
・クライアントが課税事業者との取引を希望している
課税事業者になるメリット
◯ 法人からの取引停止リスクを避けられる
◯ 法人からの値下げ要望が出にくくなる
課税事業者になるデメリット
△ これまで利益になっていた分の消費税を納税する義務が発生する
△ 請求書発行など事務作業の負担が増える
逆に、クライアントがほとんど個人だったり、免税事業者との取引を許容している場合には、課税事業者になるメリットが薄いと言えるでしょう。
インボイスの登録と発行方法
適格請求書を発行するには、事前に登録手続きが必要です。
税務署への登録手続きを行い、審査を経て登録簿に登載された事業者だけが、発行を許されます。
申請方法はe-Tax（電子申請）と、書面の提出から選べます。
▼申請ページはこちらhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm
インボイス制度についてのより詳しい最新の内容は、国税庁のホームページで確認できます。
よく理解した上で、自分に合った選択をすることが大切です！
▼国税庁｜インボイス制度特設サイトhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
最後に
エンクエではこれからも情熱と愛情たっぷりに、社員一同エンジニアのみなさまのキャリアと人生に寄り添います！
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